2026年の宿泊税の新設と引き上げ：北海道・札幌、宮城・仙台、京都市、東京都

公開 2026年10月6日　更新 2026年10月6日

宿泊税は、ホテルや旅館などに泊まるときに1人1泊ごとにかかる地方税です。2026年は、新しく始めた自治体と、税率を引き上げた自治体が続きました。

2026年の主な変更

京都市は、2026年3月1日から税率を5段階にしました。宿泊料金は素泊まりの料金（室料とサービス料）で、食事代や消費税などは含みません。

北海道は2026年4月1日から、道全域で宿泊税を始めました。札幌市・小樽市・函館市など、市町村も宿泊税を持つ地域では、両方を合わせて払います。札幌市では、1人1泊2万円未満で300円（市200円＋道100円）です。

東京都は、2027年4月1日の宿泊分から、定額（100円・200円）をやめて宿泊料金の3%にします。課税されない基準は1泊10,000円未満から13,000円未満に上がり、簡易宿所と民泊も新しく対象になります。1泊20,000円の場合、200円から600円になります（3%で計算）。

宿泊税は、泊まる人数と泊数の分だけかかります。家族旅行では「人数×泊数」で計算してください。

宿泊税は予約サイトの料金に含まれていますか？: 含まれている場合と、宿泊施設で別に払う場合があります。京都市も、予約サイトや旅行会社への支払額に含まれている場合があるので宿泊施設に確かめるよう案内しています。
修学旅行も宿泊税がかかりますか？: この記事で取り上げた自治体では、学校が主催する修学旅行などの学校行事は課税免除になっています。条件は自治体ごとに確かめてください。